産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管施設有り）（仮置き場ということもありますかね）の許可申請をさせて頂く際にお客様から頂くご質問の代表的なものをいくつか紹介させて頂きます。これはすなわち、産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管有り）の許可取得をするためには、心得ておかなければならない重要事項ばかりになっております。
積替え保管施設設置の場所に関するご質問
産業廃棄物収集運搬業のみでしたら、その許可取得にかんしては「場所」の制限はありません。強いていえば「キチンと駐車場を借りていること」位です。しかし、こと「積替え保管施設」に関しては、場所が全てと言ってもいいと思います。
そして、産廃の積替え保管施設設置のご相談で、一番多くかつ、一番最初にご質問いただけるのが「○○で積替え保管施設の許可ってとれますか？」というものです。
「○○」が物凄く具体的に決まっている場合もありますし、「××市で」とか「△△県」でなどザックりな場合もあるのですが、どちらも場合も一概に「ここでなら積替え保管施設の設置が可能です」「ここでは不可です」とは言い切れませんので、正直一番返答に困るご質問になってしまいます。
たんげそう行政書士・社会保険労務士事務所では役所への確認対応を一番大切にしております
産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管有り）の許可になってしまうと、各自治体の審査基準もまちまちですし、当たり前ですがお客様のご状況も全く異なります。それゆえにヒアリングをさせて頂いた内容だけで「ここでなら積替え保管施設が出来ます」と言い切ることはまず不可能に近いと思います。
その場所の用途地域（工業専用地域、商業、市街化調整区域などなど）によっても左右されますし、「屋内保管か屋外保管か？」によります。さらに、「10ｍ先に集合住宅がある」とか「（施設から）半径200ｍには民家含めて何もない」等にも勿論左右されます
もし、仮に「工業専用地域に倉庫を持っていて、そこに積替え保管施設を設置したいのだけれど」という計画であっても、うかつに一回ご相談を承った後に「そこでなら積替え保管施設の許可可能ですね」とは言い切れません。
そこでたんげそう行政書士・社会保険労務士事務所では、お客様の事業予定地・計画などを伺った後に、役所（市役所（区役所）と県庁（都庁））に赴いて事前の確認をします。例えばですが、この事前確認をしないで事業者様が土地の購入や賃貸などをしてしまった後に「やっぱりこの土地では難しいです」などとなってしまうと、かなりの損失が出てしまう事になるので、当事務所では必ず「金銭のやり取りが発生する前に事前確認をさせてください」とお願いをしております。
産業廃棄物の保管場所に屋根は必要ですか？（屋内保管にしなければいけないのか？）
基本的には全ての品目は「屋内保管」が望ましいとはおもっておりますが、東京都辺りでは一部の廃棄物は屋外保管であっても認められます（例えば廃プラスチック類）ので、計画段階でやはり事前の相談は必須です。その際には、「保管の際にはブルーシートをかけて保管する」などの措置を求められる場合もあります。
保管の仕方について
産業廃棄物の保管の仕方は「この廃棄器物には、この容器を使って保管しなければなりません」というもはないのですが、「野積み」的に囲いも何もない地面に直接産業廃棄物をおくと保管容量がかなり限られてきるので（下に参考として東京都の手引きの該当箇所を添付）、三方を壁で囲んだ置き場（ヤード）かコンテナなどを用意する方が保管容量は増えます。
産業廃棄物の保管容量は、かなり厳しく審査をされますし、許可取得も「厳守」しなければいけない項目なので、この点は事前にかなり考えた方が良い点です。
許可が出るまではどの位かかりますか？
こちらもご質問も良くいただくのですが、正直こちらもケース・バイ・ケースです（笑）
当事務所ではご依頼から許可取得まで半年だったこともありますが、それは「東京都知事許可でかつ、お客様が既に産廃積替え保管に適した建屋を所有していたから」であって、通常の場合はご依頼（役所との事前相談スタート）から許可取得まで1.5年から２年はかかります。
許可取得にかかる費用について
産業廃棄物の積替え保管施設に係る事務所報酬のみですが、大体60万円～100万円くらいになります。事前調査だけのご依頼の場合は５５，０００円＋交通費を頂戴してん、その後に正式なご依頼を頂いた際にはその５５，０００円は正式な報酬に充当させて頂きます。
それ以外に自治体に納める申請手数料８１，０００円、住民票・登記簿謄本など必要書類の実費がかかります。
また、保管する産廃の品目が木くずや紙くずなどの消防法で定められている「指定可燃物」の場合は消防法の届出も別途必要となるので、こちらもお見積りをさせて頂きます。
報酬はどの時点からかかりますか？
対象地域
当事務所では積替え保管施設に限りませんが、日本全国の産業廃棄物関連許可（収集運搬業や処分業など）の実績もありますので、安心してご依頼ください。
