産業廃棄物収集運搬業の許可取得を検討されている方からよく寄せられる質問について、行政書士が詳しく解説いたします。許可申請に関する疑問を事前にクリアにし、スムーズな手続きをサポートいたします。
「うちの会社も産廃許可とれるの？」
根本的な質問ですが(笑)、まず御社の状況を確認しましょう
会社の役員様（監査役も含みます）などが「欠格事由」に該当していませんか？
申請会社様の取締役（監査役迄含みます）が以下のいずれかに該当する場合は許可が降りません。
- 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの」
- 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 廃棄物処理法などの法律により、刑に処せられていない
- その業務に関して不正などをしない
- 暴力団員でない
などがあります。
定款に「産業廃棄物収集運搬業」や「産業廃棄物処理業」などの記載がありますか？
産業廃棄物関連の許可取得をお考えの自治体にもよりますが、基本的に定款の事業目的の中に「産業廃棄物収集運搬業」等の産廃の事業に関する文言が入っていないと許可申請が出来ません。
（許可取得を考えている業務が「収集運搬業」でも「処分業」でも「産廃処理業」という文言が入っていれば問題ございません）
もし定款の事業目的に産廃関連の文言がないようでしたら、「事業目的の変更」という手続きも必要になります。
財政能力の基準を満たしていますか？
直近三年分の財務諸表および納税証明書等の提出が求められます。
財務諸表の内容が「債務超過」になっている場合等は、中小企業診断士や会計士（税理士）の作成した改善計画の提出などが求められる場合がありますので注意が必要です
※ 直近３か年分の決算書がない場合（設立直後の場合等）でも許可申請が出来ないという事はございません。
認定講習会の受講はお済ですか？
会社で許可申請をする場合は（基本的に）登記簿上の役員の方が、個人で申請なさる場合にはその申請者ご本人様が、財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターの開催する講習会のの受講を終了していることが必要です。
講習会は日本全国で行われており、どこで受けて頂いても全く問題がございません。但し、東京や神奈川などは申し込み開始後すぐに定員が埋まってしまう場合があるので、計画的に前もって受講の予定を立てて頂くことをお勧めします。
※ 講習会を既にご受講済の方は講習会の修了日にご注意をください。
産業廃棄物収集運搬業等の新規申請に必要な講習会の有効期限は講習会終了後５年です。お手元にある講習会の修了年月日のご確認をお願いします。
施設・車両が整っていますか？
産業廃棄物の収取運搬業を開始しようとするときには、最低でも１台は産廃の収集運搬に使う車両が必要になります。又、これは自治体にもよりますが、駐車場の使用権限を証明する書類も必要になります。
産業廃棄物収集運搬業に使用する車両はリースでもいいのか？
産業廃棄物収集運搬業に使用する車両は許可申請時に登録をしたうえで、許可後は「会社名、許可番号」等を記したステッカーを車体に貼ったうえでの収集運搬作業が求められますが、この作業に使う車両（登録する車両）は「自社所有」「自己所有」ではなく「リース車両」ならば、ほぼどこの自治体でも問題なく許可申請・登録が可能です。
但し、それはあくまで「車検証の使用者の欄に申請会社名（申請者名）が記載されている”リース車両”」であって、賃貸借などで「人から借りているだけの車両」は「登録可の自治体」と「登録不可の自治体」に分かれます。
例えばですが、「東京都知事許可」では「賃貸借の車両（借り上げ車両）」は登録不可となっておりますが、お隣の埼玉県では「賃貸借の車両（借り上げ車両）」は登録可となっております。
許可取得にはどの位の時間がかかりますか？
許可取得までにはどの位の期間がかかりますか？
当事務所ではお問い合わせに対する12時間以内の返信等、常に素早い対応を心掛けておりますが、正直どの自治体でも初動から早くて４ヵ月はかかります（４ヵ月で許可証が来れば相当早い方です）
というのも例えば、東京都をはじめ多くの自治体で許可の申請が予約制となっており、しかもどこの自治体も窓口が大変混雑しております関係で、令和６年11月現在で大体5週間後～6週間後の予約しか取れない状況が続いております。
そして、提出された書類の審査期間が大体（土日・祝日、年末年始を含まずに）60日かかります。
これだけですでに、三カ月以上の日数がかかってしまいますので、許可の取得に関しましては計画的なご準備をお願いいたします。
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